江戸の商売は「談合」が当たり前？物価を操った巨大組織「株仲間」と幕府の裏取引 | やさしい江戸案内

現代の世界経済では「自由競争」が良いこととされています。
しかし最近では、自国の産業を守るためにあえて制限をかける国も増えてきました。

「自由に競争させた方が発展する」のか、「ある程度規制した方が安定する」のか。
経済学者の間でも意見が分かれるところですが、実は江戸時代の商人も同じような悩みを抱えていました。

今回は、江戸の経済を牛耳った巨大な商売グループ「株仲間（かぶなかま）」について解説します。

彼らはなぜ自由な商売を捨てて、「談合」の道を選んだのでしょうか？

自由競争の限界と「株仲間」の誕生

江戸時代の初期、江戸の町は人口が爆発的に増えていました。

地方から一旗揚げようと多くの人が集まり、誰もが自由に商売を始めることができた「起業ブーム」の時代でした。

しかし、時が経つにつれて問題が起きます。
「お店が増えすぎた」のです。

例えば、100人の客に対して「饅頭屋」が2軒なら、それぞれ50個ずつ売れて商売繁盛ですよね。

しかし、自由に店を出せると聞いた人が殺到し、饅頭屋が50軒になったらどうでしょう？
1軒あたり2個しか売れず、すべてのお店が潰れてしまいます。

「このまま自由に競争していたら、みんな共倒れしてしまう」

そう考えた商人たちは、ある決断をしました。
「仲間同士で手を組んで、新しいライバルが入ってこないようにしよう」

こうして結成された組織が『株仲間』です。

株仲間は、現代で言うところの「カルテル（企業連合）」に近い組織です。
彼らは主に2つの強力な権限を持っていました。

つまり、「自分たちの利益を守るために、競争を排除して値段を吊り上げる」という、消費者にとっては少し困った組織だったのです。

ちなみに、この仕組みの名残は現代にもあります。
大相撲の「年寄株（親方株）」です。

親方になって部屋を持つには、限られた数の「株」を取得しなければならないシステムは、まさに江戸時代の株仲間と同じ考え方ですね。

最初は「自分たちで勝手に作ったグループ」だった株仲間ですが、やがて幕府もその存在に目をつけます。

8代将軍・徳川吉宗の『享保の改革』の時代。
幕府はこう考えました。

「商売を独占させてやる代わりに、上納金を払わせればいい収入源になるぞ」

こうして株仲間は幕府公認の組織となり、その代償として「冥加金（みょうがきん）」や「運上金（うんじょうきん）」といった税金を納めることになりました。

その後、老中・田沼意次の時代になると、幕府はさらに積極的に株仲間を推奨しました。

田沼は「もっと株仲間を作らせて、もっと税金を取ろう」という経済重視の政策をとりましたが、これが裏目に出ます。

特権が欲しい商人が役人に賄賂を贈るようになり、政治が腐敗。
さらに、上納金の分だけ商品の値段が上がり、庶民の生活は苦しくなりました。

賄賂と物価高に怒ったのが、後の老中・水野忠邦です。
彼は『天保の改革』で、ついに命令を下します。

「物価が高いのはお前らが談合しているからだ！株仲間は全員解散！！」

これで自由競争に戻り、物価も安くなる……はずでした。

しかし、結果は大失敗。

長年、株仲間が流通ルートを管理していたため、急に組織を解散させたことで物流が大混乱してしまったのです。

商品が江戸に届かなくなり、かえって物価は高騰。
結局、水野忠邦が失脚した後、幕府は慌てて「やっぱり株仲間を復活させます」と宣言することになりました。

「株」は売買できた？

株仲間の権利（株）は、他人に譲ったり売ったりすることが可能でした。
その価格は、商売の利益が大きい業種ほど高値で取引されました。

まさに現代の「株式市場」のルーツとも言えるシステムが、江戸時代にはすでに出来上がっていたのですね。
（※株仲間が完全に廃止されたのは、明治5年のことです）

株仲間の歴史を整理すると、幕府の政策がいかに揺れ動いていたかが分かります。